小浜市議会 2019-09-10 09月10日－02号
厚労省では団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症高齢者等に優しい地域づくりの推進として、新オレンジプランの七つの柱に沿って施策を総合的に推進していくとありますが、七つの柱とは、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。
厚労省では団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症高齢者等に優しい地域づくりの推進として、新オレンジプランの七つの柱に沿って施策を総合的に推進していくとありますが、七つの柱とは、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。
高齢化社会において加齢性難聴者がふえており、難聴を放置すると脳の認知機能が低下し認知症になる危険性が高まると、国際アルツハイマー学会や厚生労働省の新オレンジプランでも難聴は危険因子の一つであると認めています。
難聴を放置すると脳の認知機能が低下し「認知症」になる危険性が高まると国際アルツハイマー学会や厚生労働省の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略・平成２７年）でも難聴は危険因子の一つであると認めている。 ところが、日本の高齢者の補聴器の所有率は世界に比べて極めて低い状況である。それは補聴器が高額だからである。片耳で１７万円、両耳で３５万円、さらに４０万円、５０万円もかかる。
厚生労働省も平成27年１月に認知症施策推進総合戦略を立ち上げ、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」という新オレンジプランを公表しております。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指すということであります。
高齢夫婦の一方が認知症になった場合の介護心中とか、介護殺人など寂しいことが増加傾向にあると、国の新オレンジプランに沿って市の取り組みも始められるというふうに思いますけれども、市の対応についてお聞きいたしますが、相談窓口の対応については基本チェックリストではなくて要介護認定を進めていただきたいというふうに思います。
厚労省では、認知症高齢者ができる限り住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるか、そういう社会の実現を目指し、認知症に対する社会の啓発や、医療と介護が連携した体制づくりなどを目指して、国家戦略としての新オレンジプランの策定を行いましたが、具体的な施策や実施、それによる目に見える効果があらわれるまでにはまだまだ時間がかかるように思われます。
認知症の方々の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、国においては認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されております。市町村におきましても、地域支援事業での取り組みを実施しているところだと思いますが、認知症の早期発見、早期治療はもちろんのこと、地域において見守り体制をより強固にしていく必要があると思います。
認知症の高齢者は462万人、ＭＣＩの400万人を合わせると、高齢者の４人に１人が認知症か予備軍といわれる中、政府は2015年、認知症対策の国家戦略、新オレンジプランを策定しました。認知症の基礎知識を学んだ認知症サポーターは770万人を超えています。認知症は全ての人にかかわる社会的課題という認識が強まっているのは大きな前進であります。
厚生労働省においても、本格的に認知症対策を加速するために、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを公表しております。その中で、新オレンジプランでは、七つの柱があり、その一つに若年性認知症政策の強化が盛り込まれております。若年性認知症の患者さんは高齢者と比べて、先ほども申しましたが人数は少のうございますが、本人や介護者の日常生活、施設、制度などの活用に関することは非常に多いと思います。
また、地域支援事業の充実として、新たに生活支援コーディネーターを配置し、協議体を設置することで、地域における支え合いの体制づくりを促進するとともに、新たに認知症地域支援推進員を配置し、認知症のご本人や家族が気軽に集える認知症カフェの増設など、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを着実に推進してまいりたいと考えております。
政府は新オレンジプラン，認知症施策推進総合戦略を策定し，新オレンジプランの中では，認知症の人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを基本的な考え方としております。 今後，ますます認知症の方が増加し，身近な地域に住み続けることが考えられることから，認知症への理解を深めるための普及啓発は欠かすことができません。
本市としては，今後国の認知症施策推進総合戦略，いわゆる新オレンジプランによる取り組みに呼応しながら，認知症の人やその家族の視点に立って認知症施策を推進してまいります。 続きまして，認定こども園についてお答えします。 認定こども園移行に向けた現状と進捗についてですが，現在市内に認定こども園は，私立のみで16園あり，昨年度に比べ11園増加しております。
◎民生部次長（齊藤睦美君） 今年１月に、厚生労働省におきまして、認知症の方が、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されました。
このような試算のもと、政府は本年１月、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを作成しており、対策強化に本腰を入れるということであります。
政府は１月７日、認知症の人への支援を強化する初の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を正式に決めました。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年までを対象期間とします。この年には６５歳以上の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計を示しています。基本的理念として、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を挙げています。
国におきましては、平成25年度から認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランを推進しておりますが、認知症施策のさらなる充実のため、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定致しました。
国は，１月27日，認知症の人への支援を強化する初の国家戦略，認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定いたしました。 団塊の世代が75歳以上になる2025年までを対象期間として，この年には65歳以上の５人に１人，約700万人が認知症になるとの推計が示され，その基本的理念として認知症の人の意思が尊重され，住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を上げております。
それから次に、認知症施策推進５カ年計画、これはいわゆるオレンジプランということで皆さん御存じかと思いますけれども、幾つかの目標が５年間であるわけなんですけれども、本市の現状なんかを幾つかピックアップしながら聞いていきたいなと思っております。 最初に、オレンジプランの中で認知症、ケアパスが示されていますが、まずどのようなものか、お聞きをしたいなと思います。
政府は、平成25年度から29年度までの計画として認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランを掲げ、調査、研究を実施し、認知症ケアパスの作成を推進しています。 福井市においては、県立すこやかシルバー病院を運営している認知症高齢者医療介護教育センターでは、市内に患者や家族が利用できる心愛（ここあ）、「心」の「愛」と書きますが、このカフェを昨年９月７日にオープン致しました。
認知症施策につきましては、国のオレンジプランを推進し、新年度から市医師会ならびに小浜病院の協力のもと、70、75、80歳の人を対象に認知症の早期診断、早期対応に向けた物忘れ検診を実施いたしまして、早期に発見し、診療に結びつけることにより重症化を予防していきます。